チャットレディは起業になる？個人事業主の意味と開業届について解説

著者：CHIE｜アットグループ横浜店マネージャー チャットレディ経験5年。マネージャー歴12年以上。アットグループ マネジメント部門 最優秀賞受賞。ランカー100人以上輩出。毎月30名以上の面接・体験入店サポートを担当。現場でのリアルな経験をもとに、伸びる子の特徴や裏側を発信中。

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「チャットレディは起業になるの？」「開業届ってなに？」といった疑問は、働き始めた女性に多いです。

実際のところ、開業届を提出せずに活動を続けているチャットレディもいますが、出すことで得られるメリットもあります。

開業届や確定申告について相談を受けることも多く、もっと早く知りたかったとの声を聞いてきました。

この記事では、チャットレディの個人事業主としての立ち位置と、開業届の制度や書き方、事務所を法人化する選択肢などについて解説します。

これから報酬を増やしたい方、開業届を出すべきか迷っている方の参考になれば幸いです。

チャットレディは起業と言える？

チャットレディが起業になると聞くと、どういうことなのかわからず困惑する女性は少なくありません。

始めに、チャットレディの働き方がどのようなものなのか、個人事業主の意味などについて知っておきましょう。

チャットレディは起業になる

結論から言うと、チャットレディとして活動を始めること自体が、起業の一形態として考えられます。

「起業」に、厳密な法律上の定義はなく、新しく事業を始めることを広く指す言葉として使われています。

一方、「個人事業主」は、事業を始めた結果として、税務上扱われる立場のことです。

チャットレディが事務所と業務委託契約を結び、継続して事業として活動を始めると、一般的には個人事業主として扱われます。

チャットレディとして働くことは、規模の大小にかかわらず起業の形のひとつです。

個人事業主としての働き方とは

チャットレディは、事務所やサイト運営会社と業務委託契約を結んで活動することが多い仕事です。

アルバイトやパートといった雇用契約ではない働き方で、税金の区分では個人事業主として扱われます。

個人事業主とは、自分自身の責任で仕事を行い、対価として給与ではなく報酬を受け取る立場のことです。

フリーランスのライターやデザイナー、アナウンサーなど、会社に属さず仕事を受ける働き方と同じ仕組みです。

なお、家族の扶養に入っている場合は所得により扶養の判定に影響することがあるため、条件を確認しておきましょう。

一般的な起業のイメージとの違い

起業と聞くと、お店をオープンしたり、会社を立ち上げて従業員を雇ったりする姿を思い浮かべる方が多いかもしれません。

最初に内装や設備などにかかる費用を用意し、集客の努力をして、お客様が増えるまでの期間は報酬が安定しないイメージでしょう。

チャットレディの場合、通勤型であれば、配信に必要な機材や環境を事務所が用意してくれます。

自分で設備や衣装などの費用を準備する必要はほとんどなく、事務所のサポートが受けられます。

また、登録して最初に接客した日から報酬が発生するのも特徴のひとつです。

軌道に乗るまで報酬がないといったことはなく、きちんと成果が報酬に結び付く仕組みになっています。

開業届とは？

起業について調べると、開業届という単語が出てくることが多いです。

ここでは、開業届の役割や提出のメリット、提出の方法などについて紹介します。

開業届の役割

開業届とは、「個人事業主の開業・廃業等届出書」の通称です。

提出すると、税務署からその後の税金の手続きに関する案内が送られてくることがあります。

これはあくまで、事業を始めたことを知らせるための書類であり、新たに税金が発生するものではありません。

提出するメリット

開業届を出すことで得られる主なメリットは、以下のようなものが挙げられます。

• 青色申告ができ、税金の負担を軽くできる
• 屋号（個人事業の名前）を使った銀行口座を作れる
• 勤労証明書や勤労状況申告書（保育園や学童の申請で必要）を自分で作成できる

特に、青色申告ができる点は開業届を提出する大きなメリットです。

青色申告は最大65万円の所得控除が受けられ、税負担を抑えるための制度を活用できるようになります。

青色申告をするためには、開業届と合わせて「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出します。

開業届と一緒に提出するのが一般的なため、国税庁「所得税の青色申告承認申請手続き」を参考にしてください。

提出しない場合

開業届を提出していなくても、確定申告自体は問題なく行えます。

ただし、チャットレディの報酬が雑所得として扱われやすくなり、その場合基本的に基礎控除のみが適用されることになります。

一方、事業所得として扱われるかは、開業届の提出だけで決まるわけではありません。

営利性、継続性、事業としての規模、帳簿の記録・保存などを基準に、総合的に判断されます。

申告区分が事業所得になり青色申告をすると、基礎控除に加えて最大65万円を差し引けます。

開業届は出す？出さない？

チャットレディが開業届を出すか出さないか、以下のような目安を参考にしてみてください。

開業届を出した方がいいケース：

• チャットレディが本業で所得（報酬-必要経費）が基礎控除額を大きく超えてきた
• 副業として本業を合わせた所得が、税率が20％に上がる330万円に近づいてきた
• チャットレディとして長く働き続ける予定でいる

開業届を出さなくてもいいケース：

• 所得（報酬-必要経費）が基礎控除額を下回っている
• 副業として働いていて、所得（報酬-必要経費）が年間20万円以下

報酬規模や働き方によって、開業届を出すことで得られるメリットは異なります。

報酬がまだ少ない時期に開業届を出し、帳簿つけの手間ばかりが増えてしまったとの相談を受けたことがあります。

今の自分の状況を考慮して、どちらが適しているか検討してみましょう。

提出の方法

開業届は、事業を開始した日から1か月以内に提出することが法律で定められています。

期限を過ぎてしまった場合でも、後から提出することも可能です。

提出先は、住所地を管轄する税務署です。

税務署の窓口へ直接提出する、郵送する、マイナンバーカードを使ってオンラインで提出する（e-tax）などの方法があります。

なお、チャットレディの活動を辞める際は、税務署に廃業届を提出する必要があることを覚えておきましょう。

提出時に必要なもの

開業届を提出する際は、次のものを用意しておきましょう。

• 開業届の書類：税務署でもらう、国税庁「個人事業の開業届出・廃業等届出等手続き」からダウンロード
• マイナンバーカード
• 本人確認ができる身分証明書
• 印鑑（e-taxの場合は不要）

書類はその場で記入できる内容のため、事前に必要なものを揃えておけば窓口で職員に聞きながら手続きすることもできます。

チャットレディが開業届を出すときの書き方

開業届の用紙に記入する際、基本的な項目については一般的な書式に沿って記入できます。

ここでは、チャットレディが迷いやすい項目について解説します。

職業欄の書き方

開業届の職業欄には、自分がどのような仕事をしているかを記載します。

書き方に厳密な決まりはなく、内容によって税額が変わるわけではありません。

チャットレディとそのまま書いても問題ありませんが、「インターネット接客業」「動画配信サービス業」と書く方が多いです。

事業の概要欄の書き方

事業の概要欄には、具体的にどんな仕事を行っているかを記載します。

職業欄よりも、業務内容を具体的に説明する欄です。

事業概要欄の記載例：

• インターネットを通じて利用者との会話や配信を行い、対価として報酬を得る業務
• 動画配信プラットフォームを利用した、オンライン上での接客業務

職業欄と同様に、チャットレディと書かなくても業務内容が伝わる範囲ならば言い換えて構いません。

屋号は必要？

屋号とは個人事業主が使用する、いわゆる会社名のような呼び名のことです。

屋号は必ず記入しなければならない項目ではないため、空欄でも問題ありません。

主なメリットは、屋号付きの銀行口座を開設できる点です。

プライベートの口座と、チャットレディの報酬を受け取る口座を分けたい場合に役立ちます。

ただし、屋号を付けると税務署から届く書類に屋号が記載される場合があります。

家族に知られたくない方は、空欄にしておくのもよいでしょう。

青色申告と白色申告どっち？

前述したように、青色申告ができるようになることが開業届を提出するメリットです。

確定申告をする際、青色申告と白色申告のどちらで確定申告をするかによって、手間や税負担が異なります。

青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告は、帳簿付けの手間と受けられる税制上の優遇の大きさが違うため、以下の表を参考にしてください。

項目	青色申告	白色申告
開業届の提出	必要（所得税の青色申告承認申請書の提出が必要）	不要
帳簿付けの方法	複式簿記による詳細な記帳が必要	簡易な記帳でいい
控除額	基礎控除+最大65万円	基礎控除のみ
備品の経費計上	30万円未満の備品を一度に全額経費にできる	10万円以上の備品は複数年に分けて経費にする（減価償却）

参考：国税庁「青色申告制度」

このように、青色申告は帳簿付けの手間はかかりますが、報酬が増えたチャットレディには税負担を抑えられる可能性があります。

なお、青色申告をすると赤字を3年間繰り越せたり、家族に給料を払えたりもします。

青色申告のメリット

チャットレディが青色申告で得られるメリットは、基礎控除に加えて最大65万円を上乗せできる点です。

基礎控除額は所得水準により変動するため、以下の表では基礎控除を引いた後の所得で比較しています。

参考：国税庁「基礎控除」

	青色申告	白色申告
基礎控除後の所得	200万円	200万円
控除額	65万円	–
課税対象になる所得	135万円	200万円
所得税額目安	6万7,500円	10万2,500円

所得税率を計算すると、青色申告と白色申告の所得税額には、3万5,000円の差が出ることになります。

なお、65万円の控除を満額受け取るには、以下のような条件があります。

• 複式簿記での記帳を行う（貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付）
• 確定申告をe-taxで行う

これらを満たさない場合控除額が下がることがあるため、満額の控除を受けるにはe-taxでの申告までセットで考えておきましょう。

報酬規模が大きいほどメリットが大きくなる理由

所得税は、所得が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みのため、報酬規模が大きいほど青色申告のメリットは広がります。

控除額の65万円は所得額と関係なく一律ですが、高い税率の部分（最大20％）に適用されると節税効果は大きくなります。

報酬が多いチャットレディほど青色申告をする意味があるのは、このような仕組みによるものです。

実際に、白色申告のまま報酬規模が大きくなり、納める税金の額に驚いて相談に来た女性がいました。

翌年から青色申告に切り替えてはとアドバイスしたところ、控除額の分だけ納税額が抑えられ、ホッとしたと話してくれました。

チャットレディ事務所を法人化して起業する道もある

チャットレディとして活動するなかで、法人として起業する選択をする方もいます。

ここでは、チャットレディが法人化する意味について解説します。

個人事業主から事務所運営者へのステップ

チャットレディとして経験を積み、報酬規模が大きくなってくると、事務所を運営する側になる方もいます。

ライブチャットサイトの運営会社と代理店契約を結び、自分で事務所を立ち上げチャットレディを募集・サポートする選択です。

代理店契約では、運営会社のシステムを使用して複数のチャットレディの管理や報酬の取りまとめを行い、運営会社から手数料を受け取るのが一般的です。

法人化のメリット・デメリット

チャットレディが法人を設立するには、メリットとデメリットの両方があります。

メリット：

• 法人から給与を受け取れるようになり、給与所得控除を使えるようになる
• 報酬規模が大きいほど、個人事業主のままより税負担を抑えられる可能性がある
• 社会的な信用度が上がり、事務所として契約や融資を受けやすくなる
• 従業員としてチャットレディを雇用する形を整えられる

デメリット：

• 法人設立や運営にかかる費用（登記費用、税理士依頼費用など）が発生する
• 経理や労務管理など、管理すべき業務が増える
• 一度法人化すると、個人事業主に戻すには別の手続きが必要

法人化は、報酬規模が大きい方にとって有利になる一方、運営の手間やコストも増えます。

自分の状況や将来の計画を考慮し、慎重に検討しましょう。

自分の活動だけを法人化する方法もある

法人化というと事務所運営者になるイメージがありますが、個人で活動を続けながら、報酬を受け取る箱として法人を設立する方法もあります。

サイト運営会社や事務所との契約を、法人名義の業務委託契約に切り替えるやり方です。

この場合の報酬は法人へ入り、自分自身は法人から給与としての収入を得る形になります。

給与所得控除が使えるようになるため、税務上の扱いだけを法人にするメリットとも言えます。

法人化の流れ

法人化を進める際の大まかな流れは、事務所として運営する場合も自分の活動を法人化する場合も、基本的に共通しています。

1. 事業計画を立て、法人の形態を決める
2. 法人名や所在地、役員などを決め、定款を作成する
3. 法務局で法人登記を行う
4. 税務署・都道府県・市区町村に、法人設立に関する届出を行う
5. ライブチャットサイトの運営会社と契約を結ぶ

法人化には専門的な知識が必要になる場面も多いため、税理士や行政書士など専門家に相談しながら進めましょう。

まとめ：チャットレディは起業の一形態！開業届は必要に応じて提出しよう

この記事で紹介してきた内容を整理します。

• チャットレディは個人事業主に当たり、起業の形のひとつ
• 開業届と所得税の青色申告承認申請書を出すと青色申告ができ、税負担を抑えられる可能性がある
• 青色申告では最大65万円の控除が受けられる
• 報酬規模が大きいほど控除の効果が大きくなる
• 事務所として法人化する選択肢もある

開業届や法人化は、すべてのチャットレディに必須な手続きではありません。

報酬規模や今後の活動をどうするかにより、メリットが大きいと感じたタイミングで検討してみてはいかがでしょうか。

アットグループは、報酬の疑問をはじめ、確定申告や税金についての疑問や不安をいつでも相談できる体制を整えています。

LINEの24時間相談や、各店舗のマネージャーへの相談はもちろん、弁護士や税理士への相談サポートも行っています。

開業届の提出を迷っている方、確定申告が不安な方は、安心して相談してください。