副業がバレたらクビになる？会社に知られた後のケースと確認事項を紹介

著者：CHIE｜アットグループ横浜店マネージャー チャットレディ経験5年。マネージャー歴12年以上。アットグループ マネジメント部門 最優秀賞受賞。ランカー100人以上輩出。毎月30名以上の面接・体験入店サポートを担当。現場でのリアルな経験をもとに、伸びる子の特徴や裏側を発信中。

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副業をしている会社員の方で、「会社にバレそう」「会社にバレてしまった」という場合、本業の会社をクビになってしまうのではと不安に感じてしまいます。

副業が会社にバレても必ずすぐに解雇されるわけではありませんが、そのまま副業を続けられなくなるケースもあります。

また、解雇されなくても処分の対象になることはあるため、過去にどのようなケースがあったのか知っておくと対応しやすいでしょう。

この記事では、副業が原因で処分される可能性があるケースや、実際に解雇が認められなかった裁判例などを紹介します。

会社から指摘を受けて不安、同僚にバレてその後の処分が心配という方は、ぜひご覧ください。

副業がバレても必ずクビになるわけではない

会社に副業がバレてしまっても、必ずすぐに解雇されるとは限りません。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは自由としています。

一方で、以下の場合は副業の制限が許されるとされています。

① 労務提供上の支障がある場合

② 業務上の秘密が漏洩する場合

③ 競業により自社の利益が害される場合

④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

に該当する場合と解されている。

引用：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

また、「労働契約の終了に関するルール」によれば、会社は客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。

会社が被った損害の重大性や、労働者の悪意や故意で行ったのかなども判断されたうえで、最終判断は裁判所が下します。

副業が原因で会社から処分される可能性があるケース

副業がバレても必ず処分されるわけではありませんが、前述したように会社が副業を禁止または制限できるケースもあります。

ここでは、実際にどのような事例があったのかをもとに、処分される可能性があるケースを紹介します。

本業に支障をきたしている

副業をすることによって睡眠時間が削られたり、疲労が溜まったりすることで本業に支障をきたす場合は、解雇が認められる場合があります。

【実際にあった裁判例】

小川建設事件では、建設会社の従業員が会社に無断で、勤務終了後にキャバレーの会計係として働いていました。

副業の勤務時間は18時から24時までの6時間で、ほぼ毎日続けており、本業の就業時間中に居眠りをしていたことから副業が発覚しました。

裁判所は、深夜まで毎日6時間働く副業は、本業で誠実に労務を提供するうえで支障をきたすおそれが高いことなどから、無許可の兼業を理由とした解雇を有効と判断しています。

参照：確かめよう労働条件「働くときの権利と義務」

会社の秘密や情報を漏らしている

本業で知った業務上の秘密を副業先に漏らすなど、秘密保持義務に反する場合は、会社から処分を受ける可能性があります。

【実際にあった裁判例】

橋元運輸事件では、会社の管理職だった従業員が、競合関係にある他社の取締役に就任したことなどを理由に懲戒解雇されました。

この従業員は他社の業務を行ったわけではなく、本業への労務提供に問題があったわけでもありません。

しかし、管理職という立場から経営上の秘密が漏れる可能性があることなどから、会社の企業秩序を乱す恐れが大きいと判断されています。

実際に秘密を漏らしたわけではありませんが、秘密が漏れる可能性などが問題となりました。

参照：確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」

競合会社などで働いている

本業と同じような業種の競合会社などで副業をすることは、会社にとって正当な利益を害していると判断され、処分を受ける可能性があります。

【実際にあった裁判例】

東京メデカル・サービス・大幸商事事件では、会社の経理部長が無許可で別会社の代表取締役となり、その会社の代表として本業の会社と同じ取引先に営業行為をしていました。

裁判所は、会社に許可を得ずに他社の代表取締役になり、本業の会社に関連する取引を行ったことについて、重大な義務違反行為と判断しています。

参照：確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」

会社の信用を損なう・信頼関係を破壊する行為をしている

副業をすることで会社の名誉や信用を損なったり、信頼関係を破壊したりした場合は、処分の対象となる可能性があります。

【実際にあった裁判例】

ジャムコ立川工場事件では、労災によって休業していた従業員が、会社に届け出ることなくオートバイ店を開業していました。

会社側は、就業規則で定めている「二重就職の禁止規定」に違反したことなどを理由に、この従業員を懲戒解雇しました。

裁判所は、会社から休職給を受けながら自営業を営むことは職場秩序を乱すものであり、雇用上の信頼関係を損なう程度の服務規程違反にあたるとして、懲戒解雇を有効と判断しています。

参照：確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」

副業による解雇が認められなかったケース

副業禁止の就業規則があって会社から解雇されたとしても、必ずしも有効になるとは限らず、実際の状況を踏まえて解雇が有効であったか判断されます。

実際の裁判によって、解雇が認められなかったケースも紹介します。

副業が本業に具体的な影響を与えていない

副業に費やす時間や頻度が少なく、本業に具体的な支障が生じていない場合、解雇が無効と判断されることもあります。

【実際にあった裁判例】

十和田運輸事件では、運送会社の従業員が年に1～2回、貨物運送のアルバイトをしていたことなどを理由に解雇されました。

裁判所としては、アルバイトをすることで会社の業務に具体的な支障が生じていなかったことを挙げました。

また、従業員が会社の代表者から許可されている、または黙認されていると認識していたことから、職務専念義務に違反したり、会社との信頼関係を破壊したとまではいえないとして、解雇を無効と判断しています。

参照：確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」

無許可で副業をしていたケース

会社の許可を得ずに副業をしていたとしても、それだけで解雇が有効になるわけではありません。

【実際にあった裁判例】

東京都私立大学教授事件では、大学教授が無許可で国際会議の同時通訳や語学学校の講師をしていたことなどを理由に懲戒解雇されました。

裁判所は、兼職が職場秩序に影響せず、本業への労務提供に格別の支障を生じさせない程度であれば、就業規則の兼業禁止規定に実質的に違反しないとして、懲戒解雇を無効と判断しています。

参照：確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」

禁止されている副業でも即解雇が認められなかったケース

就業規則で副業が禁止されていても、事情によっては即解雇が認められない場合があります。

【実際にあった裁判例】

都タクシー事件では、隔日勤務のタクシー運転手が、非番日に輸出車を船積みするアルバイトを月7～8回行っていました。

裁判所は、タクシー乗務では乗務前の休養が必要であることを踏まえ、このアルバイトは就業規則で禁止されている兼業にあたると判断しました。

しかし、実際には本業への労務提供に支障が生じていなかったこと、ほかの従業員の間でも同様のアルバイトが半ば公然と行われていたとみられる事実があったようです。

そこで、会社から具体的な指導や注意がなかったことを踏まえ、直ちに解雇するのは過酷であり、解雇権の濫用として許されないと判断しました。

参考：厚生労働省「副業･兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説」

副業がバレたときに確認すること

副業が会社にバレてしまうと、「すぐクビになるかもしれない」と不安になってしまいますが、会社のルールや指摘されている内容を確認し、対応するようにしましょう。

ここでは、副業がバレたときに確認しておきたい内容を紹介します。

まずは就業規則を確認する

まずは、会社の就業規則で副業に関する社内ルールを確認しましょう。

副業に関するルールは、認めている場合でも事前の届出や許可を求めていることがあるため、細かく確認することが大切です。

副業がバレてしまった場合は、副業に関する規定とともに、懲戒や解雇についてどのように定められているか確認し、どの規定に関係するのかを把握しておきましょう。

会社から具体的に何を指摘されているか確認する

会社に副業がバレてしまい指摘を受けている場合、具体的に何が問題になっているのかを確認しましょう。

例えば、「必要な届出を出していなかったこと」なのか、「本業に支障が出ていること」なのかなどによって、状況が異なります。

会社が問題としている行為や就業規則の該当箇所を確認して、次の行動に移りましょう。

副業が本業にどの程度影響しているか整理する

副業がどの程度本業に影響しているかについては、処分や退職を求められた場合に必要な情報です。

例えば、副業を始めてから遅刻や欠勤が増えていないか、疲労がたまって本業の勤務に影響が出ていないかなどを振り返ります。

本業と副業の勤務日や勤務時間なども確認しつつ、会社から指摘された内容と実際の働き方を整理しておくとよいでしょう。

処分や退職を求められた場合はすぐに判断しない

副業が会社にバレて処分や退職を求められた場合は、すぐに判断せずに会社から伝えられた内容を確認しましょう。

例えば、「会社を辞めてほしい」と言われた場合、退職勧奨を受けているのか、解雇を通告されているのかを確認します。

会社からの通告	内容	拒否できるか
退職勧奨	会社が退職を勧めること	応じるかどうかは労働者が決める
解雇	会社が一方的に労働契約を終了させること	労働者の同意は不要だが、会社が自由に解雇できるわけではなく、客観的に合理的な理由や社会通念上相当と認められなければ無効

解雇を通告された場合は、会社に解雇理由を記載した証明書を請求できます。

また、会社の説明に納得できないときは、総合労働相談コーナーなどを利用しましょう。

参照：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

会社員が副業を続けるなら本業と両立できる仕事を選ぶ

会社員が副業を続ける場合、本業に支障が出ない働き方ができるような仕事を選ぶようにしましょう。

例えば、アルバイトなどで勤務時間が固定されていると、本業の繁忙期や残業に対応する際に十分な休息時間を確保できなくなることも考えられます。

そのため、以下のような点を確認する必要があります。

• 働く時間が本業の勤務時間と重ならない
• 働く曜日や時間を調整できる
• 本業が忙しい時期に副業の時間を減らせる
• 十分な睡眠時間や休息を確保できる

Webライターやデータ入力などは、自分で仕事量や作業時間を調整しやすい仕事です。

女性向けバレない副業ランキング！会社にバレにくい仕事と選び方を紹介

また、女性が副業をするならチャットレディも選択肢のひとつです。

チャットレディは、勤務する曜日や時間を自分の生活に合わせて調整しやすく、会社員が副業として選ぶこともあります。

副業を続けるなら、収入面だけではなく、本業や生活とのバランスも考えて仕事を選びましょう。

チャットレディの時間の使い方について、以下の記事もご覧ください。

チャットレディは1日何時間働けば稼げる？平均勤務時間や収入の目安、おすすめ時間帯を紹介

チャットレディで生活リズムは崩れる？昼夜逆転を防いで働くコツを紹介

チャットレディは副業でもできる？会社バレする理由や対策、状況別の注意点などを紹介

まとめ：副業が会社にバレたらまずは確認事項をチェック

副業が会社にバレたと不安になる方もいますが、必ずクビになるわけではありません。

また、解雇を通告されたとしても、本業への支障や会社への影響などから、無効になるケースもあります。

会社から副業について指摘されたら、まずは就業規則を確認して、何が問題だったのかを整理しましょう。

今後も副業を続けたい場合は、本業に支障が出ないように働く時間や仕事量を調整しやすい仕事を選ぶことが大切です。

アットグループでは、本業のスケジュールに合わせて働きやすい環境でチャットレディの仕事を紹介しています。

副業として実際に働く方の例などを参考に、ご自身に合った働き方で無理なく副業を続けられます。

わからないことや不安なことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。