「チャットレディの副業が会社にバレたくないときはどうしたらいいの?」と感じている方もいるのではないでしょうか。

会社に勤めながら副業でチャットレディを始める際、気をつけなければならないのが確定申告の方法と住民税の扱い方です。

この記事では、会社に副業を知られる可能性を抑えながら、チャットレディとして働くためのポイントを紹介します♡

チャットレディの副業が会社にバレる理由

副業が会社にバレる原因は、直接見られたり話を聞かれたりするだけではなく、住民税や社会保険などがあるため、仕組みを知っておく必要があります。

ここでは、副業が会社にバレる主な原因を紹介します。

住民税の金額の変化

副業で所得が増えると、住民税を納める額も変わるため、会社に副業をしていることを知られるきっかけになる場合があります。

基本的に、会社員の住民税は、勤務先が給与から差し引いて納付する「特別徴収」で納めています。

給与明細などを見ると、税金が引かれていることがわかると思いますが、副業があるとその所得を含めて計算された住民税が勤務先を通じて徴収されることになります。

「副業をしている」という通知が届くわけではありませんが、額に変動があることに気づかれる可能性はあるでしょう。

周囲の人に副業を知られる

副業について会社の人にバレる原因として挙げられるのは、以下のようなケースです。

  • 上司や同僚に副業について話した内容が、ほかの人にも伝わった
  • チャットレディ用のSNSやWebサイトから本人だと特定された

会社に副業を知られたくない場合は、職場では副業についてむやみに話さない、SNSには個人が特定できる内容を載せないなどの対策を行いましょう。

住民税からの会社バレを防ぐには「普通徴収」

住民税から会社に副業を知られる可能性を抑える方法のひとつが、確定申告書で“自分で納付”を選ぶことです。

こうすることで、本業で稼いだ額に対する住民税は今まで通り会社から天引きされ、副業のチャットレディで稼いだ分の住民税は個人で納められる場合があります。

つまり、会社に副業分の住民税の通知が行かないため、住民税からの会社バレを防げます。

ここで普通徴収ではなく、特別徴収にチェックを入れてしまうと、本業と副業分の住民税がまとめて会社に通知されてしまうので、要注意です。

普通徴収の選び方

チャットレディとして副業で得た所得分の住民税を普通徴収にするには、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付」にします。

確認する項目 選択・入力する項目
確定申告書の項目 「住民税・事業税に関する事項」
確認する欄 「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」
副業分を自分で納めたい場合 「自分で納付」を選択

「自分で納付」を選択すれば、副業で稼いだ所得分の住民税は、本業先の給与から天引きせず、自分で納付することを希望できます。

ただし、所得の種類や自治体の取り扱いなどによって、希望通りにならない場合もあるようです。

確実に普通徴収で納めたい場合は、お住いの市区町村にも確認しておくと安心ですね!

参考:国税庁「住民税の徴収方法の選択(令和7年分申告)」

いくら稼いだら確定申告が必要?

会社に勤めながら副業でチャットレディをする場合、チャットレディの所得(給与・退職所得以外の所得)が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要。

ちなみに「所得」とは、チャットレディで得た収入から必要経費を差し引いた金額で、報酬そのものの額とは違うため注意が必要です。

また、所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、自治体への住民税の申告が必要になることがあります。

20万以下なら確定申告をしなくても良いの?

では、チャットレディで稼いだ副業分の所得が年間20万円以下の場合は、確定申告をしなくても良いのでしょうか?

チャットレディで得た所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合がありますが、申告することでメリットがあるケースも!

例えば、以下のような点です。

  • 1.チャットレディの報酬から所得税等が源泉徴収されている場合
  • 2.住民税の申告を別途行わなくてよい

チャットレディの報酬から源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されることもありますよ♪

また、20万円以下の所得でも住民税の申告が必要になることがありますが、確定申告をすれば自治体にその内容が送られるため、原則として別に申告する必要がなくなります。

自分がどのパターンに当てはまるか確認して、確定申告について考えてみましょう!

確定申告について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

【2026年版】チャットレディの確定申告のやり方|必要な人・経費・税金の種類をわかりやすく解説

特別徴収にしても仕事内容自体はバレない

仮に住民税を特別徴収(会社からまとめて天引きする方法)にしても、会社側がどんな職種の副業をやっているのかといった部分まで把握することはできません。

あくまでも“副業をしているのではないか?”という疑問が上がるだけです。

副業の所得が少なければ住民税の増加額も比較的少ないため、住民税からの会社バレを過度に心配しなくてもいいかもしれません。

ただし、会社の副業禁止が就業規則に記載されている場合は、副業について慎重に判断しましょう。

副業禁止で会社にバレた場合について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

副業がバレたらクビになる?会社に知られた後のケースと確認事項を紹介

扶養に入っている人の注意点

夫や親など、家族の扶養に入っている方がチャットレディを始める場合、収入や所得が増えることで扶養から外れてしまうことがあるため、扶養内で働きたい方は条件を確認しておきましょう。

税制上の扶養への影響

税制上の扶養は、チャットレディで受け取った報酬の総額ではなく、必要経費を差し引いた「所得」などをもとに判定されます。

チャットレディをする人 制度 国税庁の参照ページ 2026年分の合計所得金額 所得が基準を超えた場合
配偶者 配偶者控除 配偶者控除 62万円以下 62万円超133万円以下なら「配偶者特別控除」の対象
配偶者 配偶者特別控除 配偶者特別控除 62万円超133万円以下 133万円を超えると配偶者特別控除の対象外
19歳以上23歳未満の子など 扶養控除(特定扶養親族) 扶養控除 62万円以下 62万円超123万円以下なら「特定親族特別控除」の対象
19歳以上23歳未満の子など 特定親族特別控除 特定親族特別控除 62万円超123万円以下 123万円を超えると特定親族特別控除の対象外
上記以外の扶養親族 扶養控除 扶養控除 62万円以下 62万円を超えると扶養控除の対象外

よく目にする「年収136万円以下」という数字は、「給与収入」だけの基準です。

チャットレディは業務委託で働くことが多いためこれには該当せず、報酬から必要経費を差し引いた「所得」で判断するため間違わないようにしましょう!

また、ほかにも所得がある場合は、すべてを合わせた金額として判断されるため注意が必要です。

社会保険上の扶養から外れる条件

社会保険上の扶養は、税制上の扶養と基準が異なり、年間の見込み収入などをもとに判断されます。

チャットレディをする人 年間収入の要件
配偶者など 130万円未満
19歳以上23歳未満の子など(配偶者を除く) 150万円未満
60歳以上または一定の障害がある人 180万円未満

さらに、扶養する人と同居しているか、別居しているかでも条件が異なります。

社会保険上の扶養について、詳しくは家族が加入している健康保険組合などに確認しましょう。

チャットレディの扶養については、以下の記事でも詳しく説明しています。

チャットレディは扶養内で働ける?税金・社会保険のルールを詳しく解説

扶養から外れると家族バレの可能性がある

チャットレディの所得や収入が増えて扶養の条件から外れると、家族に副業が知られる可能性があります。

例えば、税制上の扶養は、対象から外れると扶養している家族が年末調整や確定申告の内容を変更する必要があります。

社会保険上の扶養から外れる場合は、扶養している家族の勤務先を通じて被扶養者から外す手続きが必要です。

チャットレディとしての所得や収入によって、自動的に扶養から外れるという仕組みではありませんが、扶養している家族が手続きをする必要があるため、家族への申告が必要でしょう。

「チャットレディをしている」と言う必要はありませんが、仕事内容まで知られたくないという場合でも、扶養の条件から外れることになったら手続きが生じることは覚えておく必要があります。

申告しないとどうなる?

会社にバレないようにするには、副業分を確定申告しなければいいのでは?と思う方もいるのではないでしょうか?

答えはNoです。

国税庁では、申告漏れの可能性が高い納税者を判定するために、AIを活用したデータ分析などを行っていて、無申告が発覚する可能性はゼロではありません。

無申告がバレた場合、本来納めるべきだった税金に加え、無申告加算税、延滞税など上乗せで請求されることも。

稼いだ額以上に大損してしまうことがあるため、絶対にやめましょう。

確定申告の無申告については、こちらの記事もご覧ください。

チャットレディが確定申告しないリスクとは?税務署にバレる原因や期限後申告について紹介

チャットレディの副業が会社にバレたくない場合に確認すること

チャットレディの副業が会社にバレたくない場合に確認すること

会社に副業を知られたくない場合は、勤務先のルールや必要な手続きを事前に確認しておく必要があります。

チャットレディを始める前に、以下の点を確認しましょう。

確認事項 内容
本業の勤務先の就業規則 副業が認められているか、届出や許可が必要ではないか
副業の所得区分 給与所得、事業所得、雑所得など、どの所得に該当するか
確定申告・住民税 申告が必要か、住民税をどのように納付するか
情報の公開範囲 SNSやWebサイトなどから勤務先や本人を特定される情報がないか

会社にバレたくない理由が、「就業規則で禁止されている」という場合は、「バレなければよい」と考えるのではなく、よく考えてから副業を検討してください。

就業規則によって副業が禁止されている場合、違反すると処分の対象になる恐れもあります。

また、禁止ではなくても届出や許可が必要な場合もあるため、就業規則の確認は必ず行いましょう。

まとめ

会社に勤めている方が副業でチャットレディを始める場合、住民税の扱い方に注意が必要なことが分かりました。

確定申告を行う際に“自分で納付”にチェックを入れることで、会社に住民税の通知が行くことを防げるため、会社に副業を知られる可能性を抑えられます。

チャットレディでの所得が20万円以下でも、申告するメリットがあると感じる方もいるため、自分の状況に合わせて必要な手続きを確認しましょう!